正社員を辞めてフリーランスになるには？準備と進め方を解説

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今の会社を辞めて、フリーランスとして自分の力で働いてみたいと考えたことがある方もいるかもしれません。自由な働き方にあこがれる一方で、収入が安定するのか、何を準備すればいいのか分からず、一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。

この記事では、転職支援実績を持つ国家資格キャリアコンサルタントが、正社員からフリーランスとして独立するために必要な準備と、進め方のステップを解説します。

独立を検討する前に知っておきたい今の実態

内閣官房が公表した「フリーランス実態調査結果」（2020年）によれば、国内のフリーランス人口は本業・副業を合わせて約462万人と推計されています（フリーランスの定義によって推計値には幅があります）。フリーランスとして独立した人の収入は人によって幅が大きく、軌道に乗るまである程度の時間がかかることが多いといわれています。案件を獲得してから実際に報酬が入金されるまでにタイムラグが生じることも多く、独立直後から安定した収入を得られるとは限りません。また、フリーランスになると社会的な信用が一時的に下がりやすく、クレジットカードやローンの審査に影響することもあるといわれています。こうした実態を独立前に知っておくと、心構えがしやすくなります。

いきなり独立せず段階的に考える選択肢

正社員を辞めてすぐに独立するだけが方法ではありません。リスクを抱えながら独立に近づく方法もあわせて知っておくと、自分に合ったペースを選びやすくなります。

副業から始めて段階的に移行する

在職中に副業として小さな案件を受注し、実績や顧客とのつながりを作ってから独立するという進め方です。副業での収入が安定し始めてから退職を検討すれば、収入がゼロになる期間を避けやすくなります。就業規則で副業が禁止されていないかを事前に確認しておきましょう。

社内でフリーランスに近い働き方を目指す

企業によっては、裁量労働制やプロジェクト単位の契約社員制度など、正社員のまま比較的自由度の高い働き方ができる場合があります。まずは今の会社に、独立に近い働き方ができる制度がないかを確認してみるのも一つの方法です。

フリーランスに理解のある企業へ転職する

将来的に独立を見据えつつ、副業を認めている企業や、フリーランスとの協業が多い業界に転職して経験や人脈を積むという進め方もあります。いきなり独立するよりもリスクを抱えながら、独立に必要なスキルや実績を築いていけます。

独立に向けた準備のステップ

勢いだけで退職してしまうと、想定外の資金不足や手続き漏れに慌てることになりかねません。次のようなステップで準備を進めましょう。

ステップ1 生活費と事業資金を確保する

当面の生活費に加えて、案件獲得までの空白期間に備えた資金を確保しておくと安心です。具体的には、家賃や保険料といった固定費に、当面の生活費数か月分を上乗せして考えると、必要な資金の目安がつかみやすくなります。案件によっては契約から入金までにタイムラグが生じることも多いため、その間の資金繰りも見込んでおくと安心です。

ステップ2 クレジットカードやローンの契約を済ませておく

独立後は社会的信用が一時的に下がりやすいため、必要なクレジットカードやローンの契約は在職中に済ませておきましょう。フリーランスになると、収入の変動や実績の少なさから住宅ローンや自動車ローンなどの審査で不利になりやすい傾向があります。賃貸物件の契約も会社員のときより条件を求められる場合があるため、引っ越しの予定がある方は在職中に済ませておくと安心です。

ステップ3 開業に必要な手続きを確認する

個人事業の開業届や、国民健康保険・国民年金への切り替えなど、退職後に必要な手続きを事前に把握しておきましょう。開業届は税務署に提出することで、屋号での銀行口座開設や、確定申告の際の青色申告特別控除を受けられるといったメリットがあります。国民健康保険料や国民年金保険料は、会社員時代の社会保険料と負担の仕組みが変わるため、事前に見込み額を確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

ステップ4 案件の見込みを立てておく

独立後すぐに案件を獲得できるとは限らないため、在職中から人脈づくりや小さな案件への挑戦を始めておくと、独立後の不安を減らせます。
在職中に副業として小さな案件を受けておくことで、独立後すぐに実績として提示できるポートフォリオを作っておけます。知人やこれまでの取引先に独立の意向を伝えておくだけでも、独立後に声をかけてもらえる機会につながることがあります。

退職前後で気をつけたいNG・OK例

独立を急ぐあまり、後で困ってしまう進め方をしてしまうケースも見られます。よくあるNG例とOK例を見てみましょう。

NG例(準備不足のまま退職するケース)

• 生活費の確保をせず、勢いだけで退職してしまう

• 案件のあてがないまま独立し、収入が途絶えてしまう

• 必要な手続きを退職後に慌てて調べ始める

OK例(段階を踏んで準備するケース)

• 生活費と事業資金の目安を確保してから退職する

• 在職中から小さな案件や人脈づくりを始めておく

• 開業手続きや保険の切り替えを事前に確認しておく

同じ「独立したい」という気持ちでも、段階を踏むか勢いだけで進めるかで、独立後の安定度は大きく変わります。副業や社内制度の活用も含めて、自分に合ったペースを選んでいきましょう。

まとめ

正社員を辞めてフリーランスとして独立するには、勢いだけでなく段階的な準備が欠かせません。

• 独立後の収入は人によって幅があり、軌道に乗るまで時間がかかることが多い

• 生活費の確保やクレジットカードの契約は在職中に済ませておくと安心

• 開業手続きや案件の見込みも独立前から準備しておくことが大切

自分のペースで一つずつ準備を進めていけば、フリーランスとして安心して独立の一歩を踏み出せるはずです。

よくある質問

Q. 独立する前にどのくらいの貯金があれば安心ですか。

必要な金額は生活費や事業内容によって異なりますが、当面の生活費に加えて案件獲得までの空白期間に備えた資金を確保しておくと安心です。

Q. 独立後に正社員に戻ることもできますか。

フリーランスとして働いた経験を活かして、正社員に戻ることも可能です。実務経験や実績次第では、フリーランスでの経験がアピール材料になることもあります。

Q. どのタイミングで会社に退職を伝えればいいですか。

案件の見込みや手続きの準備が整った段階で伝えるのが安心です。引き継ぎの期間も考慮しながら、早めに上司に相談しておくとスムーズです。独立への自信がまだ持てない場合は、副業や社内制度の活用など、退職以外の選択肢も合わせて検討してみるとよいでしょう。