この記事を書いた人 - 池田 康希

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キャリアコンサルタント

池田 康希 / Koki Ikeda

国家資格キャリアコンサルタント/転職支援事業責任者

全国約 3万社 の中から 「信頼できるエージェント14社」へ選出

日本最大手通信キャリアでの就業を経てAITAIDに参画。
転職支援サービス『MyStyle転職』の立ち上げを行い、事業推進に加えて自身もキャリアコンサルタントとして累計 1,000名以上 のキャリア支援に従事。
主に「未経験者」や「短期離職経験者」の支援を得意としている。

保有資格

  • 国家資格キャリアコンサルタント
  • メンタルヘルスマネジメントⅡ種
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育休明けに転職したい子持ち女性へ|後悔しないタイミングと進め方5ステップ

育休明けに転職を考えることは、決して後ろめたいことではありません。ある調査によると、育休経験のある女性の約4割が育児の影響で退職または退職を検討したことがあると回答しており、育休明けという転換期にキャリアを見つめ直す女性は年々増えています。

ただし、育休明けの転職には子持ち特有の課題があります。保育園への入所が決まっているかどうか、現職への復帰期間をどのくらい置くか、転職活動中の子どもの預け先をどう確保するかなど、一般的な転職と異なるステップを踏む必要があります。

この記事では、国家資格キャリアコンサルタントが育休明け転職を成功させるための5つのステップをお伝えします。よくあるNG行動と具体的な対処法もあわせて解説しますので、転職を検討中の方はぜひ最後まで読んでみてください。

この記事でわかること

  • 育休明けに転職を考える女性の現状と統計データ
  • 保育園が決まる前に動き出すNG行動と正しいOK行動の違い
  • 後悔しない育休明け転職の進め方5ステップ
  • 転職前に確認すべき保育園・制度・現職対応のポイント

こんな人に読んでほしい

  • 育休明けに今の職場に戻るか転職するか迷っている20〜30代女性
  • 子持ちで転職活動を進めるタイミングがわからない方
  • 育休明けの転職で失敗したくないと考えているワーママ

育休明けに転職を考える女性の現状

育休明けに転職を考える女性は、決して少数派ではありません。

育休明けに転職を考えるきっかけとして多いのは、「育休前から感じていた職場への不満が復帰後も解消されないという確信」「時短勤務や評価制度への違和感」「育休中に本当にやりたいことが見えてきた」などです。転換期だからこそ生まれる前向きな動機も、育休明け転職の大きな原動力になっています。

育休明け転職のNG行動とOK行動

育休明け特有の落とし穴を事前に知っておくことが、スムーズな転職活動への第一歩です。

NG例(育休明け転職でよくある失敗)

  • 保育園が決まる前に転職活動を始め、内定後に入所問題が発覚する

  • 育休中に内定を取ろうとして、入社日の調整が難航する

  • 転職先の時短勤務・育児サポート制度を確認せずに入社してしまう

  • 退職の意志を職場に告げるタイミングが遅く、引き継ぎが難航する

OK例(育休明け転職を成功させる行動)

  • 保育園の内定通知が届いてから本格的な転職活動を開始する

  • 育休中は情報収集・書類のたたき台作成・スキルの棚卸しにとどめる

  • 職場復帰後3〜6ヶ月で実績を積んでから転職活動を本格化させる

  • 転職先の時短勤務・子の看護休暇・育児休業制度を事前に確認する

育休明けの転職で最も多い失敗は、保育園が決まる前に動き出してしまうことです。企業の採用担当者は子どもの預け先が確保できているかを重視しており、保育所未定の状態では内定を出しにくい現実があります。

後悔しない育休明け転職の進め方5ステップ

育休明けに転職を成功させるための具体的な5ステップを、時系列で解説します。

ステップ1 転職の「なぜ」を明確にする(育休中〜復帰3ヶ月前)

育休は、自分のキャリアを落ち着いて見つめ直せる数少ない機会です。「なぜ今の職場ではなく転職を選ぶのか」を言語化しておくことが、転職活動全体の軸になります。「残業が多い」「評価制度への不満」「職種や業種を変えたい」など、理由を具体的に書き出してみましょう。この段階では求人を見るだけにとどめ、応募までは進まないことをおすすめします。

ステップ2 保育園の確保を最優先にする(復帰前〜復帰直後)

育休明け転職で最初に取り組むべきは、保育所の確保です。認可保育所の申し込みは多くの自治体で11〜12月に締め切りがあり、内定通知は翌年2〜3月ごろに届きます。保育園が決まってから転職活動を始めることで、入社日の調整が現実的になります。万一のために、認可外保育所・ベビーシッター・ファミリーサポートなどのバックアップも組み合わせておきましょう。

ステップ3 職場復帰後3〜6ヶ月は実績を積む(復帰後)

「復帰してすぐに転職活動を始めてもよいか」という質問をよく受けます。法的な制限はありませんが、採用担当者の視点では「復帰後にまた辞めるリスクがある人」と見られやすくなります。復帰後3〜6ヶ月で業務の実績をひとつ積んでおくと、面接で「育休明けでも安定して働ける人」という印象を与えやすくなります。

ステップ4 書類を整えながら求人を本格的に調べる(復帰後3〜6ヶ月)

職務経歴書には育休前の実績だけでなく、育休中に取得した資格や自己研鑽の内容も加えましょう。子育てで培ったマルチタスク能力やスケジュール管理能力をアピールポイントとして盛り込むことも効果的です。求人は「時短勤務可」「育児サポート制度充実」といったキーワードで絞り込み、子育て中の女性が働きやすい環境かどうかを確認します。

ステップ5 転職エージェントとともに進める(活動開始〜内定後)

子持ち女性の転職活動は、転職エージェントを活用することでスムーズに進みやすくなります。エージェントは「時短勤務対応」「育児環境が整っている」求人を非公開案件も含めて紹介でき、書類添削や面接対策も行ってくれます。「子どもの急な発熱での遅刻・欠勤に理解がある職場かどうか」も、エージェントが企業側に確認してくれることがあります。

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転職前に確認すべき3つのポイント

育休明けの転職を進める前に、以下の3点を確認しておきましょう。

育児休業給付金の返還は原則不要

育休中に受給していた育児休業給付金は、育休明けに転職しても返還の必要はありません。ただし育休終了前に就業した場合は支給対象外となるケースがあるため、不安な方はハローワークや会社の担当部署に確認しておくと安心です。

転職先での育児サポート制度を確認する

転職先で育児休業・時短勤務・子の看護休暇が取得できるかを事前に確認しましょう。制度があっても実際の取得率が低いケースもあります。面接時に「育児中の従業員は実際に制度を取得していますか」と質問することで、職場の実態を把握しやすくなります。

現職への誠実な対応を心がける

育休明け転職は、職場に対して後ろめたさを感じる方も少なくありません。しかし転職は労働者の正当な権利です。就業規則に従って退職の申し出を行い、丁寧な引き継ぎをすることで誠実な姿勢を示すことができます。

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まとめ

育休明けの転職は、正しい手順を踏めば十分に実現できます。

  • 育休経験のある女性の約4割が育児の影響で退職または退職を検討しており、育休明け転職は決して珍しい選択ではない

  • 保育園の内定通知後に本格的な転職活動を始めることが、子持ち女性の転職成功の最大のポイント

  • 職場復帰後3〜6ヶ月で実績を積んでから動き出すことで、採用担当者に安定して働ける人という印象を与えやすくなる

  • 転職エージェントを活用すると、育児環境が整った非公開求人へのアクセスや企業への事前確認がスムーズになる

育休明けは、自分のキャリアを作り直す大きなチャンスでもあります。焦らず段階を踏んで、自分と家族にとってより良い職場環境を見つけていきましょう。

池田 康希
池田 康希国家資格キャリアコンサルタント

「育休明けに転職したい気持ちはあるけれど、職場に申し訳ない……」というご相談を受けることがあります。育休取得と転職は、どちらも労働者として正当な選択です。大切なのは誠実な引き継ぎと、子どもの預け先を万全にしてから動き出すこと。焦らず保育園の確保を優先し、タイミングを整えてから転職活動を始めることが、後悔のない選択につながります。

よくある質問

Q. 育休明けすぐに転職活動を始めても大丈夫ですか?

法的な制限はありませんが、採用担当者に「また辞めるリスクがある」と見られる可能性があります。復帰後3〜6ヶ月を目安にひとつ実績を積んでから動き出すことで、「育休明けでも安定して働ける人」という印象を与えやすくなります。ただし職場環境が深刻に問題のある場合は、無理に待つ必要はありません。

Q. 育休中に転職活動を始めることはできますか?

情報収集・書類の準備・スキルの棚卸しは育休中から進めても問題ありません。ただし選考への本格参加は保育園が決まってから始めることをおすすめします。保育所未定の状態では入社日の調整が困難になり、内定を得にくい状況につながりやすいためです。

Q. 育休中に受給していた育児休業給付金は、転職すると返還が必要になりますか?

育休期間中に適正に受給していた育児休業給付金は、育休明けに転職しても返還の必要はありません。ただし育休終了前に就業した場合は支給対象外となるケースがあるため、不安な方はハローワークや会社の担当部署に確認しておきましょう。

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