求人票の試用期間欄はどこを見る？ 本採用との違いと確認方法を解説

自分に合う仕事が見つかる！適職診断はこちら▼

求人票に試用期間ありと書かれているのを見て、不安になったことはあると思います。とくに未経験から応募する場合は、この期間に何が起こるのかが見えにくいものです。

実は、試用期間と本採用で条件が違う場合、それぞれを示すことが求められています。つまり、確かめるべき場所は決まっています。

この記事では、転職支援実績を持つ国家資格キャリアコンサルタントが、試用期間欄の見方と確認方法を解説します。

試用期間は明示することが求められている

まず、前提となるルールを確認しておきましょう。

厚生労働省の周知資料によれば、労働者の募集や求人申込みの際に少なくとも明示しなければならない項目のなかに、試用期間が含まれています。記載例としては、試用期間あり（3か月）といった形が示されています。さらに同資料では、職業安定法に基づく指針等の内容として、試用期間中の労働条件が本採用後と異なる場合には、それぞれの労働条件を明示しなければならないとされています。つまり、条件が違うのであれば書かれているはずだということです。

求人票で見るべき3つの点

確かめる場所は多くありません。

期間が何か月なのか

まずは長さです。何か月なのかが書かれていれば、いつから本採用になるのかの目安がつきます。延長の可能性がある場合は、その旨が書かれていることもあります。

給与が変わるのか

給与欄に、試用期間中の金額が併記されていることがあります。収入の見込みに直接関わるため、ここは必ず見ておきましょう。

他の条件に違いがあるのか

給与以外にも、休日や手当の扱いが異なる場合があります。違いがあるのであれば、それぞれが示されているはずです。

NG例（試用期間欄の見方）

• 試用期間ありという表記だけで応募をやめる

• 給与の併記を見ずに本採用後の額で計算する

OK例（試用期間欄の見方）

• 期間と給与、他の条件の違いを確かめる

• 記載がなければ面接や内定前に尋ねる

給与が下がる場合の考え方

不安になりやすいのは、ここだと思います。

試用期間中の給与が本採用後より低いこと自体は、あらかじめ示されているのであれば不自然なことではありません。厚生労働省の周知資料でも、賃金の記載例として、本採用後の月給とあわせて試用期間中の月給を併記する形が示されています。問題になるのは、事前に示されていないのに入社後に違っていた場合です。収入の計算をするときは、本採用後の額ではなく、最初の数か月の額で見ておくと、引越しなどを伴う場合でも慌てずに済みます。

記載がないときの確かめ方

最後に、求人票だけでわからない場合の進め方です。

試用期間の有無や長さが書かれていない場合は、面接の場で確かめてかまいません。労働条件に関わる内容なので、聞いてマイナスになることは基本的にありません。また、内定を受けたあとに交付される労働条件通知書には、実際に適用される条件が記されます。求人票と見比べて違いがあった場合は、入社を決める前に確かめておくことです。スクリーンショットなどで求人票を手元に残しておくと、比べるときに困りません。

まとめ

ここまでの内容を振り返りましょう。

• 募集時に明示すべき項目のなかに試用期間が含まれている

• 試用期間中の条件が本採用後と違う場合はそれぞれの明示が求められる

• 見るべきは期間と給与、他の条件の違いの3点

• 収入は最初の数か月の額で見込んでおく

表記を見て不安になったら、確かめてから判断していきましょう。

よくある質問

Q. 試用期間中に給与が低いのは問題ありませんか。

あらかじめ示されているのであれば、不自然なことではありません。示されていないのに違っていた場合は確認が必要です。

Q. 試用期間はどのくらいが一般的ですか。

会社によって違います。周知資料の記載例には3か月という形が示されていますが、実際の長さは求人票で確かめましょう。

Q. 試用期間ありの求人は避けたほうがいいですか。

避ける必要はありません。期間と条件が示されているかを見て判断しましょう。

Q. 条件の確かめ方がわかりません。

20代・未経験者向けの転職支援に強いMyStyle転職であれば、試用期間を含めた条件の確認を一緒に進められます。一人で抱え込まず、まずは気軽に相談してみましょう。