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退職を決めたはいいものの、「次の仕事が決まるまでの生活費が心配」「失業保険をもらいながら転職活動できると聞いたけれど、手続きがよくわからない」と感じている20代の方は少なくありません。退職後の収入が途絶えることへの不安は、転職活動に全力で向き合えない原因にもなりやすいものです。
雇用保険の基本手当（一般的に「失業保険」と呼ばれるもの）は、一定の条件を満たした場合に、就職活動中の生活を支えるために支給される制度です。制度を正しく理解して活用することで、焦らず転職活動を進めやすくなります。厚生労働省が定めるルールに則って申請・受給することが大前提です。
この記事では、転職支援実績を持つ国家資格キャリアコンサルタントが、失業保険の仕組みと手続きの流れ、転職活動中に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
失業保険（雇用保険の基本手当）とはどんな制度か
失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」といいます。雇用保険に加入していた労働者が離職した際に、次の就職先が決まるまでの生活を支えることを目的として、ハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給される給付金です。
受給できる日数（所定給付日数）は、離職時の年齢・雇用保険の被保険者であった期間・離職の理由によって異なり、90日から360日の範囲で決まります（厚生労働省の制度による）。たとえば自己都合で退職した20代で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、所定給付日数は90日となります。実際の給付日数は離職票の内容をもとにハローワークが判定するため、手続き前に確認しておきましょう。
一日あたりの支給額（基本手当日額）は、退職前の賃金をもとに計算されます。賃金が高いほど支給額も高くなりますが、年齢ごとに上限額が定められています。おおよその目安として、前職の賃金日額の45〜80%程度が支給されるとされていますが、詳細は最寄りのハローワークに確認しましょう。
失業保険を受け取るための5ステップ
失業保険の受給手続きには、決まった流れがあります。一つずつ確認しながら進めていきましょう。
ステップ1 離職票をもらう
退職後、勤めていた会社からハローワーク所定の「離職票」が郵送されてきます。退職後10日前後が目安ですが、会社によっては時間がかかる場合もあります。届かない場合は会社の担当部署に早めに問い合わせましょう。
ステップ2 ハローワークに行き手続きをする
離職票が届いたら、住居を管轄するハローワークに持参して求職申し込みを行います。このとき、雇用保険受給資格者証が発行され、受給資格が決定します。必要書類（離職票・マイナンバーカード・写真など）を事前に確認しておくとスムーズです。
ステップ3 待機期間（7日間）を過ごす
受給資格が決定した日から7日間は「待機期間」となり、この間は基本手当が支給されません。待機期間中は就職活動をしていても給付の対象外になるため、焦らず過ごしましょう。これは自己都合・会社都合に関わらず、全員に適用されます（厚生労働省の制度による）。
ステップ4 給付制限期間に注意する
自己都合退職の場合、待機期間終了後にさらに「給付制限期間」が設けられます。2025年（令和7年）4月1日以降の退職であれば給付制限は原則1か月、それ以前の退職であれば原則2か月となっています（厚生労働省による2025年4月改正）。なお、ハローワークが実施する職業訓練などを受講する場合、給付制限が解除される場合があります。
ステップ5 認定日ごとに就職活動の実績を報告する
給付制限期間終了後は、4週間ごとの「認定日」にハローワークへ出向き、就職活動の実績を報告することで基本手当が支給されます。認定を受けるには一定の就職活動実績（求人への応募・セミナーへの参加など）が必要なため、転職活動をしっかり記録しておきましょう。
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受給中に転職活動を進めるときの注意点
失業保険を受けながら転職活動を続ける際には、いくつか押さえておきたいルールがあります。
就職活動の実績を確実に積む
認定日までに一定の就職活動実績が必要です。転職エージェントへの登録・求人への応募・会社説明会や合同企業説明会への参加なども実績として認められます。ハローワーク経由の求人だけでなく、民間エージェントを活用した活動も実績に含まれる場合があるため、詳しくは担当窓口に確認しておきましょう。
アルバイトをする場合は申告が必要
受給中にアルバイトをすること自体は一定の範囲で認められていますが、必ずハローワークへ申告する義務があります。申告なしにアルバイト収入を得ることは不正受給にあたり、給付の返還や支給停止のリスクがあるため、必ず正直に申告しましょう。
就職が決まったら速やかに手続きする
転職先が決まった場合、給付日数が残っていても基本手当の受給は終了します。一方で、所定給付日数の3分の1以上が残っている状態で就職した場合には「再就職手当」が支給される場合があります。就職が決まったらすぐにハローワークへ報告しましょう。
失業保険と転職エージェントを上手に組み合わせる
失業保険の受給期間中は、転職エージェントを活用することが就職活動実績の積み上げにもつながります。エージェントへの登録・面談・求人紹介は無料で受けられるため、生活費を受給しながら効率よく転職活動を進めるうえで心強い味方になります。
また、転職エージェントには担当キャリアアドバイザーがつき、書類添削・面接対策・求人提案を一括してサポートしてもらえます。失業保険の受給期間内に転職先を決めたい方にとっては、時間を無駄にしない活動ができるという点でも有用です。
まとめ
失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職後の生活を支えながら転職活動を進めるための重要な制度です。ルールを正しく理解して活用することで、焦らず自分に合った転職先を探せます。
所定給付日数は90〜360日（年齢・被保険者期間・離職理由により決まる）
待機期間は退職理由にかかわらず7日間（全員に適用）
自己都合退職の給付制限は2025年4月以降の退職なら原則1か月
受給中のアルバイトや就職は必ずハローワークに申告する
不安を感じているうちは一人で抱え込まず、転職エージェントに相談しながら進めていきましょう。制度の正確な情報は最寄りのハローワークで確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 失業保険はいつから受け取れますか？
受給資格決定日から7日間の待機期間があります。さらに自己都合退職の場合は給付制限期間（2025年4月以降の退職は原則1か月）があるため、最初の振り込みまでにある程度の時間がかかります。余裕を持って生活費を確保しておくと安心です。
Q. 転職エージェントへの登録は就職活動実績になりますか？
ハローワークによって取り扱いが異なりますが、多くの場合、転職エージェントへの相談・面談も活動実績として認められます。実績として認められるかどうかは担当のハローワーク窓口に事前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 失業保険を受けながらアルバイトはできますか？
一定の範囲内であれば可能ですが、必ずハローワークへの申告が必要です。申告なしでの就労は不正受給にあたり、給付の返還や支給停止になる場合があります。アルバイトを始める前に必ず窓口に確認しましょう。
Q. 会社都合退職の場合、給付はいつから始まりますか？
会社都合退職（解雇・倒産など）の場合は、給付制限期間がなく、7日間の待機期間後から基本手当が支給されます。また所定給付日数も自己都合退職より長く設定されている場合があります。
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退職後の生活が不安で相談に来られる20代の方は、ほぼ全員「失業保険って自分都合だともらえないんですよね？」とおっしゃいます。でも実際に仕組みを一緒に見ていくと、自己都合でも受給できるケースは多く、誤解のまま「もらえない」と思い込んで踏み出せずにいるケースが本当に多いんですよ。制度を正しく使えば転職に集中する時間を安心して確保できる、というのが現場での実感です。