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求人票を見て応募したのに、話が違ったという経験をした方や、そうなったらどうしようと不安に感じている方は少なくないのではないでしょうか。前の職場で同じことがあった方ほど、慎重になるのは自然なことだと思います。
実は、労働条件を明示することは法律で定められており、明示された条件が事実と違っていた場合の取り扱いも定められています。ここを知っておくと、応募の段階でも入社後でも、落ち着いて行動できます。
この記事では、転職支援実績を持つ国家資格キャリアコンサルタントが、労働条件の明示の仕組みと、条件が違ったときの向き合い方を解説します。
まずは前提となる制度を知っておきましょう。ここを知らないと、困ったときに動けなくなってしまいます。
使用者は、労働契約の締結に際して、労働者に対して賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定められています(労働基準法第15条第1項)。しかも、一定の項目については書面などで明示することが必要とされています。つまり、口頭で聞いただけという状態は本来想定されていないということです。
ここを混同している方が多いので、整理しておきます。
求人票は、こういう条件で募集していますという見込みを示したものです。一方で、入社の際に示される労働条件通知書や雇用契約書は、実際にあなたと結ぶ契約の内容を示すものです。そのため、求人票と多少の違いが生じること自体はありえます。大切なのは、入社前に示された条件をちゃんと確認し、納得してから契約することです。
NG例(条件の確認の仕方)
書面を受け取らないまま入社日を迎える
求人票と違うことに気づいてもその場で何も言わない
OK例(条件の確認の仕方)
入社前に書面で条件を受け取って確認する
違いに気づいたら、記録に残る形で確認する
もし入社後に違いが明らかになった場合のことも知っておきましょう。
明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができるとされています(労働基準法第15条第2項)。つまり、通常の退職の手続きを待たずに辞められる道が制度として用意されているということです。さらに、就業のために住まいを変えていた場合には、契約解除から14日以内の帰郷旅費を使用者が負担することになっています。
もちろん、すぐに辞めることが常に最善とは限りません。ただし、逃げ場がないわけではないと知っていることは、安心して判断するうえで大きな支えになります。
いきなり辞めるのではなく、順番を踏むことも大切です。
まずは、手元にある書類を確認しましょう。労働条件通知書や雇用契約書に何が書かれているのかを見ることで、違いが思い込みなのか実際の相違なのかがはっきりします。その上で、会社に具体的な項目を示して確認するという進め方になります。このとき、メールなど記録に残る形でやり取りすると、後から経緯を説明しやすくなります。もし会社とのやり取りで解決しない場合は、労働基準監督署などの公的な窓口に相談するという選択肢もあります。
そもそも違いを生ませないために、入社前にできることを見ていきましょう。
内定をもらったら、労働条件を示す書面を受け取り、内容を必ず見てから返事をしましょう。特に、基本給と手当の内訳、固定残業代の時間数、勤務地、勤務時間帯、年間休日は、後から違いが出やすい項目です。もし求人票と違う部分があれば、入社前に確認しておくことで、入ってから悩む事態を避けられます。聞きにくいと感じるかもしれませんが、入社前の確認はお互いのためのものです。
ここまでの内容を振り返りましょう。
使用者は労働契約の締結に際して労働条件を明示することになっている(労働基準法第15条第1項)
求人票は募集の見込み、労働条件通知書は実際の契約内容という違いがある
明示された条件が事実と相違する場合、即時に契約を解除できるとされている
まずは書類を確認し、記録に残る形で会社に確認する
制度を知っておけば、万が一のときも落ち着いて動けます。入社前の確認を大切にしていきましょう。
Q. 求人票と少し違うだけでも問題になりますか。
求人票は募集時の見込みを示すもので、契約内容と多少の違いが生じることはあります。大切なのは、入社前に示された条件を確認して納得することです。
Q. 書面をもらえない場合はどうすればいいですか。
一定の項目は書面などでの明示が必要とされています。入社前に一度会社に確認してみましょう。
Q. 条件が違っていたらすぐに辞めるべきですか。
即時に解除できるとされていますが、まずは書類を確認し、会社に確かめるところから進めましょう。
Q. 入社前の確認が不安です。
20代・未経験者向けの転職支援に強いMyStyle転職であれば、条件の確認や会社への問い合わせも含めて、入社まで一緒に進められます。一人で悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。
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