年間休日105日は少ない？求人票の休日欄の見方と判断の基準

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求人票を見ていて年間休日105日という表記を見つけたとき、これは少ないのだろうかと手が止まった方も多いのではないでしょうか。アルバイトやシフト勤務の経験しかないと、年間休日という単位そのものがピンとこないこともあるはずです。

実は105日という数字には、法定労働時間から計算される明確な意味があります。その意味を知らないまま数字だけを見ていると、本当は自分に合っていた求人を見逃したり、逆に入社後に思っていたのと違うと感じたりすることにもつながりかねません。

この記事では、転職支援実績を持つ国家資格キャリアコンサルタントが、年間休日105日という数字の意味と、求人票の休日欄を見るときの判断の基準を解説します。

年間休日105日という数字の意味

結論からお伝えすると、105日は適当に決められた数字ではなく、法定労働時間から逆算される下限に近い水準です。まずはこの成り立ちを知っておきましょう。

法定労働時間から計算される水準

労働基準法では、使用者は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならないと定められています（労働基準法第32条）。1日8時間働く前提でこの上限に収めようとすると、年間の労働日数はおおよそ260日前後が上限になり、365日から引くと年間休日は105日前後という計算になります。つまり105日というのは、1日8時間勤務の会社が法定労働時間を守るために必要な最低限の休日数に近いといえます。

休日数の上限ではなく下限側の数字

ここで大切なのは、105日は多い方の基準ではなく、下限側の数字だという点です。そのため、年間休日105日と書かれている求人は、土日に加えて祝日や年末年始を休むという働き方とは異なる可能性が高いと考えておくと安心です。

1日の所定労働時間が短い場合は意味が変わる

ただし、1日の所定労働時間が8時間より短い会社であれば、同じ年間休日105日でも意味合いは変わってきます。休日数を見るときは、必ず1日の所定労働時間とセットで確認すると、実際の拘束時間が見えやすくなります。

105日だと実際にどんな休み方になるのか

数字だけではイメージがつきにくいため、年間のカレンダーに当てはめて考えてみましょう。

土曜と日曜を毎週休むだけで、年間の休日はおおよそ104日前後になります。つまり年間休日105日の会社は、完全週休2日に加えて休める日がわずかしかない計算になり、祝日の多くが出勤日になるというのが実態に近いと考えられます。一方で、土曜出勤がある代わりに平日に休みがあるシフト制や、盆と年末年始にまとめて休む企業もあり、同じ105日でも休みの入り方は大きく異なります。

NG例（年間休日の見方）

• 105日という数字だけを見て、中身を確認せずに応募を見送る

• 完全週休2日制と週休2日制を同じものとして読んでしまう

OK例（年間休日の見方）

• 休日数と1日の所定労働時間をセットで確認する

• 土日祝なのかシフト制なのか、休みの入り方まで見る

求人票の休日欄で確認したい3つのポイント

休日欄は数字だけでなく、書かれ方そのものに情報が詰まっています。ここでは応募前に見ておきたい3つを紹介します。

完全週休2日制かどうかを確認する

求人票では完全週休2日制と週休2日制が区別されるのが一般的で、前者は毎週必ず2日の休みがあることを、後者は2日休める週が月に1回以上あることを意味するとされています。似た表現ですが実際の休み方は大きく違うため、必ずどちらの表記なのかを見分けましょう。

休日の内訳が書かれているかを見る

年間休日の内訳として、土日祝なのか、年末年始や夏季休暇を含むのかが記載されている求人は多くあります。内訳が丁寧に書かれている求人は、労働条件を丁寧に開示する姿勢のある企業である可能性もあり、それ自体がひとつの判断材料になります。

残業時間や有給の取得状況とあわせて見る

年間休日が多くても残業が多ければ、実際に自分の時間として使える時間は増えにくくなります。逆に年間休日が105日でも、残業が少なく有給が取りやすい職場であれば、暮らしやすさは全く違ってくるはずです。

休日数だけで判断しないほうがいい理由

休日数は大切な条件ですが、それだけで求人を絞り込むと選択肢を狭めすぎてしまうことがあります。

未経験から応募できる求人のなかには、入社時点では年間休日が105日前後でも、経験を積むことで次のキャリアの選択肢が広がる仕事もあります。とはいえ、休みの取りやすさを何より優先したいという方もいらっしゃるはずです。大切なのは世間一般の基準ではなく、自分が仕事と生活のバランスに何を求めるのかをはっきりさせておくことです。その軸が決まっていれば、休日数と他の条件をどう天秤にかけるかも判断しやすくなります。

まとめ

ここまでの内容を振り返りましょう。

• 年間休日105日は、1日8時間・週40時間という法定労働時間から逆算される下限側の数字に近い

• 土日を毎週休むだけで104日前後になるため、105日の場合は祝日の多くが出勤日になりやすい

• 求人票では完全週休2日制かどうか、休日の内訳、残業や有給の状況をあわせて確認したい

• 休日数だけで絞り込まず、自分が仕事と生活に何を求めるのかを軸にする

数字の意味を知ったうえで、自分に合った条件を落ち着いて選んでいきましょう。

よくある質問

Q. 年間休日105日は違法なのでしょうか。

労働基準法に年間休日を何日以上にするという直接の規定はなく、105日という数字自体が違法になるわけではありません。ただし法定労働時間を超える働き方になっていないかは、所定労働時間とあわせて確認しましょう。

Q. 年間休日は何日以上を目安に探せばいいですか。

土日祝と年末年始を休める働き方を希望するなら、120日前後がひとつの目安になります。ただし業界や職種によって休日の体系は大きく異なるため、希望する働き方から逆算して探しましょう。

Q. シフト制で土日休みではない求人は避けるべきでしょうか。

平日に休みが取れることをメリットと感じる方もいらっしゃいます。土日に予定を入れたいのか、混雑を避けて過ごしたいのかといった自分の優先順位を考えて判断しましょう。

Q. 求人票の条件をどこまで確認すればいいかわかりません。

20代・未経験者向けの転職支援に強いMyStyle転職であれば、求人票だけでは読み取れない休日の実態や職場の雰囲気も含めて、一緒に確認しながら進められます。気になる条件があれば、応募前に気軽に相談してみましょう。